東京圏から長岡市に移住し、就業などの要件を満たす方に対して支援金を支給します。
対象者
この支援金の申請には事前相談票の提出が必要です。 長岡市への転入日の前日までに事前相談票を必ず提出してください。
①～⑤のすべてに当てはまる方が対象です。
① 長岡市への転入日の前日までに事前相談を行い、事前相談票を提出している
② 過去10年間のうち通算５年以上、東京23区内に在住している方 または、東京圏に住みながら東京23区に通勤している方
③ 長岡市へ住民票を移す直前に連続して１年以上、東京23区内に在住している方 または、東京圏に住みながら東京23区に通勤している方
④ 長岡市に移住して５年以上居住する意思がある方
⑤ お仕事に関する次のいずれかを満たす方 －就業 －テレワーク －関係人口・担い手 －起業 －専門人材
詳しい要件については、下記リンクより必ずご確認ください。
対象になるかどうかは、診断でもご確認いただけます。
支援内容
単身世帯：60万円
2人以上の世帯：100万円 子育て世帯：200万円
申請方法
申請書類を下記担当課宛に郵送又は持参してください。 必要な書類について詳しくは、下記リンクをご覧ください。
〔受付期間〕
令和8年4月13日（月）～令和9年3月1日（月）必着
※この期間にかかわらず、予算の上限に達した場合は受付を終了します
※長岡市への転入日の前日までに事前相談をお願いします
※長岡市への転入日から1年以内に申請が必要です
問合わせ先
長岡市 地方創生推進部 政策企画課 定住促進室
移住定住相談センター
〒940-8501
長岡市大手通1丁目4番地10
電話：0258-39-6300
東京圏から長岡市に移住する子育て世帯の方で、就業などの要件を満たす場合に支援金を支給します。
①～⑥のすべてに当てはまる方が対象です。
①転入日の前日までに事前相談票を提出している
②18才未満のお子さんを含む2人以上の世帯の方
③過去10年間のうち通算５年以上、東京圏（※）に在住している方
④長岡市へ住民票を移す直前に連続して１年以上、東京圏（※）に在住している方
⑤長岡市に移住して５年以上居住する意思がある方
⑥お仕事に関する次のいずれかを満たす方 －就業 －テレワーク －関係人口・担い手 －起業 －専門人材
※一部対象外の地域があります
長岡市移住支援金の「移住元に関する要件」に該当する方は申請できません。 詳しい要件については、下記リンクより必ずご確認ください。
1世帯50万円
〔受付期間〕 令和8年4月13日（月）～令和9年3月1日（月）必着
※この期間にかかわらず、予算の上限に達した場合は受付を終了します ※長岡市への転入日の前日までに事前相談票を必ず提出してください ※長岡市への転入日から1年以内に申請が必要です
東京都内に本部がある大学・大学院を卒業して新潟県内の企業に就職する方に対して、交通費や移転費を支給します。
以下の①～⑤のすべてに当てはまる方が対象です。
① 東京都内に本部がある大学・大学院の東京圏内のキャンパスに４年以上在学し、令和７年度卒業または令和８年度卒業予定であること ② 大学の卒業年度において、東京圏内に継続的に在住していること ③ 新潟県内に就職（内定）していること ④ 長岡市に１年以上居住する意思があること ⑤ 週20時間以上の無期限雇用契約に基づいて就業する見込みであること ⑥ 新潟県内を中心とした業務を基本とする採用であること
※詳しい要件については、下記リンクより必ずご確認ください。
【交通費】 就職活動等に要した往復交通費の２分の１以内（上限１万円）
【移転費】 地方に移住する際にかかる移転費（上限額81,500円）
〔受付期間〕 令和8年4月1日（金）～令和9年3月1日（月）必着
※令和８年度卒業見込みの方の交通費の申請は内定日以降に行っていただきますが、交通機関の領収書が必要となりますので、申請までなくさないよう保存をお願いします。 ※この期間にかかわらず、予算の上限に達した場合は受付を終了します。
〒940-8501 長岡市大手通1丁目4番地10 電話：0258-39-6300
結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯を対象に住宅取得、賃借、リフォーム、引越にかかる費用を補助します。
令和８年１月１日から令和９年２月28日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯
上記のほか、申請時点で以下の要件を全て満たす方が対象となります。 1.夫婦ともに長岡市に住民登録し、申請する住宅で同居していること 2.夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること 3.夫婦の令和７年分の合計所得金額が500万円未満であること 4.補助金の交付を受けた日から２年以上継続して長岡市に居住する意思があること 5.夫婦の双方または一方が過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと 6.市が定めるライフデザイン支援講座等を夫婦ともに受講すること 7.夫婦ともに暴力団員ではなく、暴力団員との関係を有していないこと 8.夫婦ともに市税を滞納していないこと
補助金を受けるための要件や必要な書類は、下記リンクの長岡市ホームページに掲載している補助金募集要領に記載しています。申請前に必ずご確認ください。
令和８年４月１日から令和９年２月28日までの間に支出した住宅の取得・賃借費用、リフォーム費用、引越し費用を補助します。
①夫婦ともに婚姻日における年齢が２９歳以下の夫婦 １ 世帯あたり６０万円を上限に、実際に支払った経費を補助します。
②夫婦ともに婚姻日における年齢が３９歳以下で、①以外の夫婦 １ 世帯あたり３０万円を上限に、実際に支払った経費を補助します。
必要書類を準備したうえでアオーレ長岡東棟１階の総合窓口にご持参ください。 事前に電話のうえ、来庁時間（平日９時から16時まで）の予約をお願いします。 （予約先：政策企画課 定住促進室 電話：0258-39-6300）
必要書類は、長岡市ホームページからダウンロードできます。 ※郵送での提出はできません。
〔受付期間〕 令和８年７月１日（水）～令和９年３月１日（月）
長岡市 地方創生推進部 政策企画課 定住促進室 移住定住相談センター 〒940-8501 長岡市大手通1丁目4番地10 電話：0258-39-6300
まちなか居住区域に住宅の購入等をして、市外から転入された方、もしくは同一地域のまちなか居住区域外から転居された方などを対象に、その住宅の固定資産税を免除します。
※その他対象要件など、詳しい内容は、長岡市HP（下記リンク）などをご覧ください。
長岡市都市整備部 都市政策課
0258-39-2225
空き家バンクに登録されている物件の購入者が行うリフォーム費用の一部を補助します。
①基本額 最大50万円 ②加算額 （1）物件の所在地がまちなか居住区域にある場合 ・・・最大10万円 （2）物件購入者の住所が県外の場合 ・・・最大20万円 （3）物件購入者の住所が市外の場合（（２）を除く） ・・・最大10万円
長岡市HP（下記リンク）より、交付申請書をダウンロードし、必要事項を記載のうえ、必要書類を添付して直接窓口または郵送により提出してください。
長岡市 都市整備部 都市政策課
0258-39-2265
お子様の入園・入学の経済的負担が大きい節目節目に対する支援を行うため、2歳ごろと5歳ごろに満期となる「お子様名義の定期預金」（それぞれ5万円分）をお渡しするものです。
新潟県内への若者のUターンを促進するため、県内にUターンし、就業した方の奨学金等の返還を支援しています。
新潟県外に住む学生が県内で就職活動などを行う際にかかる交通費や宿泊費を補助しています。
長岡市移住定住ポータルサイト
移住相談窓口